2021年7月15日付けの日経新聞記事で
「事業再構築補助金は第3回公募から賃上げ特別枠が新設」されるような記事がありましたのでご紹介します。

事業再構築補助金は第3回公募から賃上げ特別枠が新設？

記事は下記になります。

 日本経済新聞  1 user

政府、最低賃金引き上げへ助成金　雇調金で負担肩代わり

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA147WH0U1A710C2000000/

政府は最低賃金の3%引き上げに向け、企業の負担軽減策を講じる。雇用調整助成金など複数の補助金について時給を上げる中小企業が受け取れるよう給付要件を見直す。最低賃金は例年10月に切り替わる。政府は雇調金の要件を10月から緩和し、12月までの激変緩和措置とし...

該当の箇所抜粋が下記です。

業態転換を進める企業を支援する事業再構築補助金でも給与の引き上げ企業に配慮する。売上高が大きく落ち込んでいることを条件に、給与を上げる中小企業を対象に特別枠を設けて補助率を高める。

「売上が落ち込んでいることを条件」は、再構築補助金のそもそもの応募要件なので、あまり変化はないかと思います。

「給与を上げる中小企業を対象に特別枠を設けて補助率を高める」とあります。
第2回公募までは緊急事態宣言特別枠という枠があり、それは第2回目で終了予定、とあったのでそれに代わる特別枠なのだと思われます。

第2回目の緊急事態宣言特別枠の補助金額、補助率は下記のようであったのでおそらく同等の補助率等になるかと思われます。

「給与を上げる」とはものづくり補助金では要件にもなっており、「給与支給総額」と「最低賃金」に対しての賃上げが条件とされています。
今回の事業再構築補助金の条件が何かはまだ発表されていませんがどちらか、もしくはどちらもが条件になると予想されます。

賃上げに積極的に取り組む企業は特別枠での応募も検討されることをおすすめします。