事業再構築補助金やものづくり補助金は2022年も継続して実施？
自民党の政策パンフレットが昨日10月12日に公表されました。
事業再構築補助金など中小企業に関する政策も記載されていましたので
本ブログでは当政策パンフレットに関して主だった中小企業施策を共有します。
【自民党政策パンフレット】
中小企業施策は主にP4にまとめられています。
事業再構築補助金は拡充？
政策パンフレットには下記のように記載があります。
中小企業・小規模事業者の新分野展開や業態転換を支援するため、事業再構築補助金を拡充し運用を改善します。
現時点の補正予算では1兆円を超える予算がついていますが、この予算が次の補正予算でさらに拡充されるかもしれません。
つまり、事業再構築補助金に関しては現在は５回目までの公募とされていますが、それ以降の公募も追加される可能性も出てきました。
また、「運用を改善」ということに関しては事業再構築補助金は適宜「最低賃金特別枠」などの特別枠の設定など補助金額上限は下がるが採択されやすい枠が設けられるなど柔軟な制度設計が行われています。
このような制度設計も時勢に応じて使いやすい特別枠等も更新されるのかもしれません。
個人的には採択された後の手続きが煩雑なのでそのあたりの改善も期待したいところです。
ものづくり補助金などの生産性革命補助金も拡充？
政策パンフレットには下記のように記載があります。
中小企業・小規模事業者の成長・海外展開を促進するため、生産性革命補助金を拡充し、設備投資、販路開拓、IT導入を推進するとともに、新商品・サービスの開発・販路開拓の支援等を実施します。
生産性革命補助金として、「令和元年度補正予算額 3,600億円」「令和2年度第3次補正予算額 2,300億円」が基金により複数年（3年程度？）に渡り実施されています。
簡単には「設備投資≒ものづくり補助金」、「販路開拓≒小規模事業者持続化補助金」、「IT導入≒IT導入補助金」です。
この予算も拡充されるかもしれません。
つまり、現行では概ね来年２０２２年程度で予算が消化されると思っていたのですが、それ以降も継続される見込みがあります。
以上、今後の政局などによりこのとおりには進まないかもしれませんが、
中小企業に人気の事業再構築補助金やものづくり補助金などは今後も拡充され、継続して実施される見込みが高いです。
中小企業にとっても中長期に設備投資計画が策定できることからもこういった政策は早めに予算付等されると取り組みやすいですね。
