ものづくり補助金は来年（2024年、令和6年）も続くのか
ものづくり補助金は来年（2024年、令和6年）も続くのか
「ものづくり補助金は来年（2024年、令和6年）も続くのか」「いつまで続くのか」
といった話題が周りでも聞かれて始めてきました。
結論から言うと少なくとも来年2024年中までは続く予定と見込んでいます。
根拠としては
2022年末時点の「経済産業省補正予算」として含まれている、
2023年8月公表の「経済産業政策の重点」でも取り上げられている
の2点です。
それぞれご紹介していきます。
2022年末時点の「経済産業省補正予算」に見られるものづくり補助金
2022年12月公表の
「令和４年度補正予算の事業概要」のなかの
にものづくり補助金を含む生産性革命推進事業の概要は下記です。
【令和４年度補正予算の事業概要（2022年12月）】
〈下記画像は上記資料より一部抜粋〉
令和4年度予算額2000億円（国庫債務負担含め総額4000億円）の予算が確保されています。
国庫債務負担とは簡単には再び国会決議の必要な来年度分の予算です。
つまりよほどのことがない限り、少なくとも来年度（2024年、令和6年）はものづくり補助金は継続される見込みです。
2023年8月公表の「経済産業政策の重点」に見られるものづくり補助金
2023年8月4日公表の
「経済産業政策の新機軸」のなかの「経済産業政策の重点」
にものづくり補助金には下記の記載などがあるからです。
【経済産業政策の重点（2023年8月）】
〈下記画像は上記資料より一部抜粋〉
上記のように、
- 徹底した人手不足への対策
- GXの推進
- 賃上げに向けた取り組み強化、中小企業の成長（上記画像以外のほかの箇所で記載）
といった目的のためにものづくり補助金を今後も実施する施策として記載されています。
「○今後実施する施策」という表現に関して今後がいつからかは明記はされていませんが、
少なくとも来年の予算についての資料なので
先述の補正予算とあわせて考慮しても来年（2024年）は継続されると思います。
また、「経済産業政策の新機軸」の資料の中には『３ー５年を「集中取組期間」』として取り組む事項の中にも
中小企業の成長や賃上げなどものづくり補助金の目的事項も記載されていることから
ものづくり補助金もあと３〜５年程度続くことも考えられます。
