（令和元年度補正：2020年実施版）【個人事業主】ものづくり補助金の「給与支給総額」「人件費」の算出方法
〈2021.1.4更新〉
【個人事業主】に関して、
ものづくり補助金の申請で、今年度から記載することになった「給与支給総額」（と、人件費）の算出方法に関してご紹介します。
個人事業主以外の法人の方は下記をご参考ください。
算出方法の定義
算出方法、つまりそもそもなんの数値が給与支給総額や、人件費にあたるかという定義をご紹介します。
定義は公募要領にも記載がありますが、
具体的には公募要領HPの「３．よくあるご質問」に記載があります。
そこから個人事業主の「給与支給総額」「人件費」に関して抜粋します。
Q13.個人事業主の場合、会社全体の事業計画上に入力する売上高、営業利益、営業外費用、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額、付加価値額 はどのように算出すればよいですか？
Ａ13．青色申告決算書（損益計算書）上で以下の費目が該当します（丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です）。
売上高＝売上（収入）金額（①）
営業利益＝差引金額＋利子割引料（㉝＋㉒）・・・㉝の差引金額に㉒を加算（戻入）します。
営業外費用＝利子割引料（㉒）
人件費＝福利厚生費＋給料賃金（⑲＋⑳）
※個人事業主の場合、応募申請にあたっては、電子申請システムで「事業計画」を入力する際の『人件費』は、この定義に基づいて算定した数値をご入力ください。
減価償却費＝減価償却費（⑱）
設備投資費＝各年度の設備投資額
給与支給総額＝給料賃金＋専従者給与＋青色申告特別控除前の所得金額（⑳＋㊳＋㊸）
個人事業主の付加価値額※
＝営業利益（㉝＋㉒）＋減価償却費⑱ ＋福利厚生費⑲ ＋給料賃金⑳
※個人事業主の付加価値額算定では、人件費の構成要素である㊳専従者給与（＝ご家族の方等のお給料）および㊸青色申告特別控除前の所得金額（＝事業主個人の儲け）の２項目を「人件費」に参入せずに計算します。
要は、上の定義に従って算出すればよいわけです。
給与支給総額等の現状値の具体的な算出手順
さて定義がわかった上で、具体的な算出手順はどう行うか、ですが、
基本的には青色申告書から当該数値の現状値（基準年度）の数字を拾っていきます。
先述の各項目に関して、青色申告の番号から拾います。具体的には下記の画像のとおりです。
給与支給総額等の計画値の算出手順
次に、会社全体の事業計画上の給与支給総額等の数値、つまり３〜５年の計画値を
どのように算出するか、です。
この算出方法も各社で考え方が違うと思いますので自社の考え方で記載していけば良いと思います。
ここでは以下、当社の算出方法を参考までにご紹介します。
人件費や給与支給総額は毎年増加することが望ましいです。
そもそもそうしないと特に給与支給総額に関しては要件を満たさなくなってしまう可能性も大きいです。
また、注意が必要なのはここでの人件費等は個人毎のそれでなく、あくまで会社全体の数値です。
なので社員数の変動や個々人の給与額、正社員とパートの人員数など、実際に即して細かく考えてしまうと変動値が多く難しいです。
このように、あまり詳細な数値まで求めだすと収集がつかず、更に当該箇所の詳細な説明に文量を多く割く必要性も少ないと思われます。
なので、当社では下記のような大まかな目標を設定するようにしています。
《例》人件費総額と給与支給総額に関しては、各年少なくとも３％の増加を計画しています。
まとめ
給与支給総額等は今年からは応募や加点要件、さらには返還要件等があるので慎重に考える必要があります。
社内でよく議論の上、策定しましょう。
