令和2年実施予定の「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」

公開日:2019/10/10
最終更新日:2019/10/10

ものづくり補助金

７年連続で行われている、一般的に知られている補正予算の「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」（補助金上限額は約１０００万円）とは別に、

昨年から本予算でも違う趣旨の事業に補助金が出る「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」（補助金上限額は約３０００万円/者）という補助金がある。

これを、令和2年の概算要求でも経済産業省が要求している。

つまりは、ほぼ来年2020年、令和2年でも実施される見込みである。

その補助金上限額が、約３０００万円/者と、補助金額の大きい「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」を紹介する。

令和2年実施予定「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」の概要と、通常（補正予算）のものづくり補助金との違い

まず、経済産業省の概算要求の概要資料から見てみる。

【経済産業省資料：令和2年実施予定「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」】

これによると、事業目的や趣旨は以下のようになっている。

（事業目的・概要）
● 「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援します。

●また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、地域経済牽引事業計画の承認を受け、連携して事業を行う中小企業・小規模事業者等による設備投資等を支援します。

●加えて、幹事企業や地方公共団体が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組を支援します。

また、予算事業名が「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」となっており、『高度連携促進』という文言があるように、

この本予算のものづくり補助金は、事業者間や地方公共団体等と「高度連携」して、生産性を高める高度な事業を政府として促進していく、というものである。

こういった意味で、企業単体の生産性向上を図る、通常（補正予算）のものづくり補助金とは異なる。

令和2年実施予定「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」の企業間連携型について

この当初予算のものづくり補助金には下記の３つの型がある。
１．企業間連携型
２．サプライチェーン効率化型
３．地方公共団体連携型
今回はその３つの中で最も１者（社）あたりの補助金額が大きい「企業間連携型」についてみてみる。

「企業間連携型」の対象事業

対象事業や概要については下記のように述べられている。

複数の中⼩企業・小規模事業者等が、連携して行う以下のプロジェクトを最大２年間支援します。
①事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

この文面だけだとけっこうわかりにくい、、。

全国中小企業団体中央会のHPに、今年度（平成３１年度当初予算）のではあるが、取組例が例示されているので参考にしてほしい。

www.chuokai.or.jp