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緊急経済対策の税制措置のポイント

生産性向上 補助金や中小企業支援制度

新型コロナウイルス感染症拡大を受け閣議決定された緊急経済対策の税制措置のポイントについて、
日本商工会議所がとてもわかり易い資料をまとめているので情報連携します。

緊急経済対策の税制措置のポイントのまとめ資料

下記の日本商工会議所のサイトにまとめ資料が紹介されています。

収入が大幅に減少している事業者は、法人税や消費税、固定資産税など基本的に全ての税目の納税が猶予されること、
売上が著しく減少した事業者は消費税の課税選択をやめて免税事業者になることができる特例が創設されることなど、
中小企業者が知っておきたいポイントをグラフ付きでわかりやすくまとまっています。

欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用できること、テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されることなど、改めて認知しておきたいです。

まとめ資料は下記になります。(2枚とも日本商工会議所のサイトより)

特におすすめな税制

当社がとくにおすすめしたいのが、
<新規設備投資に対する固定資産税の減免>です。

もともと新規の設備投資に対しての固定資産税の軽減措置(先端設備等導入計画)はありましたが、
今回、事業用家屋と構築物も対象となりました。

前向きに向上を建設したり、設備投資をされる企業はぜひ活用したい制度です。

償却年数等の諸条件によって異なりますが、
節税効果をすごくざっくり説明すると、
たとえば新規の1000万円の設備を購入した場合、
この税制措置を活用しなければ3年間で、約30万円くらいの固定資産税を払う必要がありますが、それがゼロになります。
30万円のキャッシュを生むには売上換算で多くの売上が必要ですが、
これが税制活用次第でそれだけのキャッシュが残るのは大きいですね。

とくにものづくり補助金等を活用される際にも、合わせて利用できるので、ぜひ積極的に利用しましょう。

先端設備等導入計画についてはこちらの記事も参考ください。

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