令和元年補正（2020年実施）IT導入補助金の変更点とポイント
令和2年1月23日に、中小機構のHPにて
令和元年補正（2020年実施）「サービス等生産性向上IT導入支援事業（略称：IT導入補助金）」の事務局の公募がはじまりました。
今回の公募はあくまで補助事業を運営する事務局の公募であって、
中小企業・小規模事業者等の公募ではないため、予めご留意ください。
この公募資料で、今回のIT導入補助金の変更点やポイントが見えてきましたのでご紹介します。
【ほか】
2020.2.28時点でのIT導入補助金の最新情報を下記でも紹介していますのでご参考ください。
令和元年度補正予算のIT導入補助金の事務局公募サイト
下記の中小機構のサイトに公募内容がアップロードされています。
その公募要領の１１〜１３ページにIT導入補助金の実施事項概要が記載されています。
以下、その箇所に記載されている内容のポイントをご紹介していきます。
なお、当該資料には「記載の内容は差し当たってのものであり、今後、補助対象者の実情等を踏まえて変更となる可能性があります。」とありますのでご留意ください。
令和元年補正（2020年実施）IT導入補助金のポイント
まず、ポイントを簡単にまとめます。
- 今後３年間は継続して持続化補助金が実施される見込み。
- 生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）の導入に対して補助される。
- ３年間、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること、も応募要件となる。（B類型）
- 給与総額増加や最低賃金に関しての計画や表明等でも加点される。
- 過去３年間で採択された場合は減点される。
- 採択件数は毎年１万件程度。
- 補助率1/2、補助上限額４５０万円（B類型）。
- ４ヶ月ごと程度に公募が行われる。
今後３年間継続して実施される見込み
IT導入補助金は今までは年度ごとに行われていましたが、
今後３年間行われるようになったのが最大の変化です。
具体的には下記の資料のように「中小企業生産性革命推進事業」として
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金とあわせて３年間トータルで３６００億円の予算が当てられる予定です。
補助対象事業
補助対象事業は次のように記載されています。
中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図る。
〈以上、「IT導入補助金」に係る事務局の公募要領より一部抜粋〉
また、今までと同様、
導入するITツールは自由に選別できるものでなく、
あくまで事務局が選定し、事務局のホームページ上に公開された
ITツールの導入に限定されます。
申請要件
申請要件（B類型）は下記のようになっています。
一 本事業を実施する事業者の労働生産性について、１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上の生産性向上を目標とした事業であること。
（労働生産性とは、以下の計算式で算出されるものをいう。）
付加価値額/（従業員数×1人当たり勤務時間（年平均））
（付加価値額とは、以下の計算式で算出される粗利益をいう。）
付加価値額（粗利益）＝売上－原価二 事務局があらかじめ認定した「ＩＴ導入支援事業者」が登録するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）等を導入する事業であること。
三 申請締め切り日前１２ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）の採択決定及び交付決定を受けた事業者ではないこと。
四 ３年間、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加させる計画）五 ３年間、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする計画を有し、従業員に表明していること。
六 上記四及び五については、小規模事業者及び取引価格が公的に定められている取引が太宗を占めると想定される事業者（保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉法人、更生保護法人、学校等）は除く。
〈以上、「IT導入補助金」に係る事務局の公募要領より一部抜粋〉
特筆されるべき事項として「四」「五」が新しく追加となりました。
給与アップや最低賃金アップに関して計画を有し、従業員に表明している必要があります。
表明していなかったり、計画未達の場合は補助金返還の可能性もあるので注意が必要です。
加点要件
加点要件は下記のように記載されています。
一 ３年間、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加させる計画）二 ３年間、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする計画を有し、従業員に表明していること。
※加点要件は追加の可能性あり。〈以上、「IT導入補助金」に係る事務局の公募要領より一部抜粋〉
申請要件と加点要件がまったく同じなので、
誤記載の可能性もあります。
ものづくり補助金の加点のように、給与支給総額や最低賃金の増加額が一定額を超えると加点になると当社では予想しています。
補助率等
〈補助率等は「IT導入補助金」に係る事務局の公募要領より一部抜粋〉
昨年は「40万~450万円」でしたが、
今回は「30万~450万円」となっています。
補助予定件数と採択率の予定
採択予定件数は「約３万件」とあります。
この３万件は、３年間あわせての件数です。
つまり１年間ではおおよそ１万件です。
昨年実績は（平成３０年度補正）は
申請数 25,669件 に対して、
採択数 7,386件 でした。
ほぼ２８．７％と低い採択率でした。
今後３年間は昨年の7,386件より多い１万件の採択者数が予定されているので
採択率も２８％以下となることはないと思われます。
さすがにそれ以下になると、応募するモチベーションもわかないですしね、、。
公募開始時期
公募開始時期は４月〜５月頃と予想しています。
また、公募要領には、
本事業については複数回で平均して４ヶ月ごと程度に１回ずつ採択発表を予定するものとする。
とあります。
よって２０２０年４月に公募がはじまったとすると、今年度は
２０２０年８月、１２月というように、年３回程度公募があるかもしれません。
まとめ
令和元年補正（2020年実施）IT導入補助金も
徐々に明らかになってきました。
最新情報が更新され次第、当ブログでも引き続きご紹介していきます。
2020.2.28時点でのIT導入補助金の最新情報を下記でも紹介していますのでご参考ください。
