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固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長

先端設備等導入計画 生産性向上

新型コロナウイルス感染症拡大を受けての緊急経済対策の税制措置の一環として、
固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長も行われています。
高額の設備投資を予定の企業はぜひ活用すべき特例措置だと思いますのでご紹介します。

固定資産税の特例の拡充・延長の資料

下記の新型コロナ支援策パンフレットにて資料が紹介されています。

固定資産税の特例の拡充・延長のポイント

当制度変更のポイントとしては2点あります。
①いままでの行われていた先端設備等導入計画が2023年3月末まで延長された。
②一定要件を満たす事業用家屋の取得も対象となった。

簡単に言うと、
通常、設備投資や事業用家屋には取得額または評価額に関して1.4%の固定資産税が毎年かかります。
これが3年間免除されるので、節税にとても有効です。
とくに固定資産税は黒字赤字に関わらず、支払わないといけない税金なのでこれが3年間ゼロになるのは、
このご時世に前向きに設備投資や工場等の事業用家屋を取得する企業にとっては吉報です。

ぜひ設備投資を等を予定されている企業様はこの企業を活用ください。

先端設備等導入計画については下記の記事もご参考ください。

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