GX実現に向けた基本方針で中小企業に関係すること

公開日:2023/02/21
最終更新日:2023/02/21

2023年2月10日に「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。

今回はそれに関して
中小企業に特に関係することをご紹介いたします。

GX実現に向けた基本方針の概要

昨年から内閣総理大臣を議長とするGX実行会議が開催され、昨年末に基本方針が取りまとめられ、閣議決定されました。
以下がその資料です。

【ＧＸ実現に向けた基本方針】

【ＧＸ実現に向けた基本方針の概要】

上記の基本方針資料で２６、２７ページに
『中堅・中小企業の GX の推進』
というタイトルでとくに中小企業に関しての記載があります。
それらをまとめると下記になります。

大企業のみならず、中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体でのGXの取組が不可欠であり、中小企業は、我が国の雇用の約7割、日本全体の排出量の約2割程度を占めており、2050年CN実現に向けても中堅・中小企業のGXは重要。
中小企業等の GX の取組は、CNの実現への対応策について「知る」、自社の排出量等を「把握する（測る）」、排出量等を「削減する」、といった取組段階に応じた支援やサプライチェーンにおける脱炭素化の推進が重要。
中小企業等の取組をサポートする支援機関の人材育成や支援体制の強化、サプライチェーンで連携した取組支援や情報発信の強化、グリーン製品市場の創出などを推進していく。

「知る」については、中小企業基盤整備機構におけるオンライン相談窓口の設置や脱炭素経営に係る取組事例の作成等「把握する（測る）」については、省エネ診断事業の強化や中小企業も簡易に排出量算定が行えるようにするための国の電子報告システムの改修等「削減する」については、省エネ・省 CO2 を促進する設備投資支援などを通じて支援し、また、グリーンに資する革新的な製品の開発やグリーン分野への展開を支援していく。
中小企業等の取組を中小企業支援機関や地域金融機関等からプッシュ型で支援する体制を構築するため、以下のような支援をしていく。
・支援機関向けの講習会の実施や脱炭素化支援に関する資格の認定制度を創設することなどによる支援機関等の人材育成
・支援機関に対してカーボンニュートラル関連施策の情報提供
・地域ぐるみでの支援体制の構築等を通じた支援機関の体制強化
下請中小企業振興法の「振興基準」に下請事業者の脱炭素化に係る取組を追加したことや、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大を進めることにより、中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体での脱炭素化の取組を促進していく。

脱炭素化に関して「知る」「把握する」「削減する」というステップで推進していこうという、わかりやすい方針です。
とくに中小企業の脱炭素は第一ステップである「知る」が重要ですが当社もそういった啓蒙活動を積極的に行っていこうと思います。