事業再構築補助金が創設【応募要件や具体的な例は？】
昨日、2020年12月15日付けで、経済産業省のHPに
令和2年度第3次補正予算案が発表されました。
中でも新たに創設され、予算額も大きいのが「事業再構築補助金」です。
今回はその「事業再構築補助金」について応募要件や具体的な例をご紹介します。
発表元のURL
下記の経産省サイトに
「事業再構築補助金」として１９ページ目に記載されています。
発表されている資料は主に下記になります。
主な趣旨
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げの回復等が難しいなかで、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、 思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
事業再構築補助金の補助額と補助率
下記の４つの類型があります。
もっともオーソドックスに使われると想定されるのは、「中小企業（通常枠）」です。
この枠でも、補助額は100万円以上6,000万円以下で、補助率は3分の2と、他の補助金と比べても
補助額も補助率も有利な補助金です。
対象の要件
対象の要件は下記を満たす企業です。
簡潔に言うと、売上が減少していることや、事業計画を認定支援機関等と策定していることがポイントです。
- 申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3 カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
- 自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
対象となる具体例は？
具体例は１２月９日に開催された
「第１回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」資料等から読み取れます。
製造業の例
〇産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入。
〇光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開。
飲食業の例
〇売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入。宅配や持ち帰りにも対応。
〇飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開。
金属加工業の例
〇金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化。
宿泊業の例
〇宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換。
スケジュール感は？
1兆円規模の予算であり基金化されるため、公募は複数年続き、複数回に分けてされる見込みです。
第１回目の公募は早ければ2021年2〜3月頃はじまるのでないかと予想しています。
ほかのわかりやすい資料は？
経済産業省の下記リンクに掲載されている2枚ものの資料は
「事業再構築補助金」について非常にわかりやすい資料です。
まとめ
事業再構築補助金は、総額１兆円以上の規模、かつ補助金額の大きい補助金です。
新型コロナウイルス感染症の影響の下において、前向きに新規事業への進出、業態転換を進めようと考えられている企業には有効な補助金になります。
当社でも本補助金もご支援しておりますので
お問合せフォーム等からお気軽にお問い合わせください。
