事業再構築補助金に関して公募要領が発表される前に、現時点でしておくこと
中小企業の新分野展開や業態転換等の取組に対して補助金が出る「事業再構築補助金」は
補助金額が大きいことや補助対象経費が幅広いことなどもあり、
とても人気なようで当社にも多数相談があります。
ただ、現状ではまだ公募要領（ルール）や、申請書のフォーマットが公表されていないので
準備に取り組みにくい企業様が多いようです。
そこで昨日（2月25日）時点で出ている情報等から、
現時点で準備しておけることをご紹介します。
事業再構築補助金に関して現時点での準備しておけることは下記①②と思っています。
①現時点でのルールを把握する。
②実務的な準備をする。
以下、それぞれに関してご紹介します。
事業再構築補助金：準備しておけること①現時点でのルールを把握する。
まずは現時点でのルールを把握しましょう。
主に公開されている資料等は下記になります。
すくなくともパンフレットや概要に記載されている事項は理解しておきましょう。
〈事業再構築補助金のパンフレット（経済産業省）〉
〈事業再構築補助金の概要（経済産業省）〉
〈よくある問い合わせ（経済産業省）〉
事業再構築補助金：準備しておけること②実務的な準備をする。
また、実務的な準備をしておきましょう。
〈事業再構築補助金の概要（経済産業省）〉の10ページに「準備可能な事項」が
下記のようにまとめられていますので参照ください。
３つ挙げられており、どれも大切ですが、とくに「事前のID取得」は必須です。
この取得が応募締め切りまで間に合わないと、そもそも提出ができませんので。
また、上記資料以外では
「事業にかける費用の見積書を取得しておく」
ことも必要です。
見積書は相手業者の状況によっては時間がかかることもありますので。
また、慌てて補助金提出準備をするあまり、
購入する設備等の要件等、見積書を精査せずアバウトにやりとりしてしまって、
採択された後、設備を精査するともっと費用がかかってしまった（補助金は基本的には申請した金額までしか出ない）、
ということはよく見受けれれますので。
ということで3月発表、その後1ヶ月程度で応募締切予定の
事業再構築補助金の第1回目公募に間に合わせるには
少なくとも上記のことを行っておく必要があると思います。
