令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について
公募要領（一般型／１次締切分）が出ました。

その審査事項についてご紹介します。

そもそも審査事項って？

公募要領には下記のようにあります。

本事業では、提出いただいた事業計画を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業提案を採択します。

つまり、ものづくり補助金では提出した計画一式を審査され、点数付けされよいものから採択される仕組みになっています。
点数付けは下記（公募要領/概要版）のように「審査項目」と「加点項目」に分かれています。

その採択される基準の詳細が公にされているのが公募要領の中の「審査事項」です。

審査事項は上記の概要のように「審査項目の事業化面」「審査項目の技術化面」「審査項目の政策面」「加点項目」に分かれます。
今回のものづくり補助金の審査事項ではそれぞれが下記のようになっています。

審査項目の事業化面（令和元年度補正（2020年実施）ものづくり補助金）

① 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」や「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか。
② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

審査項目の技術化面（令和元年度補正（2020年実施）ものづくり補助金）

① 事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。

審査項目の政策面（令和元年度補正（2020年実施）ものづくり補助金）

① 地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を積極的に展開することが期待できるか。
② ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
③ バイオマス素材を用いた資源循環型プラスチック製品の開発等、環境に配慮した持続可能な事業計画となっているか。

加点項目（令和元年度補正（2020年実施）ものづくり補助金）

① 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者」
② 政策加点：「小規模事業者」又は「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」
③ 災害等加点：
③-1:「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者※」又は「令和元年度房総半島台風（台風１５号）等及び令和元年度東日本台風（台風１９号）の被災事業者（激甚災害指定地域に所在する者に限る）」
③-2:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者」
④ 賃上げ加点等：
④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち
任意適用に取り組む場合」

いままでと大きく違う点

今回、審査項目ではとくに政策面と加点で大きな変更がありました。
それらについてまた追って別ブログでご紹介していきます。