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令和3年度補正予算案ものづくり補助金「グリーン枠」とは?

ものづくり補助金 脱炭素化 補助金や中小企業支援制度

令和3年度補正予算案におけるものづくり補助金の概要資料(下URL)が発表されています。


この資料によると令和4年2月ころより公募開始予定のものづくり補助金10次締切より
補助金上限額が最大2000万円の「グリーン枠」が新設される予定です。
今回のブログ記事ではそのグリーン枠に関していまわかっている情報などを共有させていただきます。

※あくまでR3年12月時点の当社予測等を含めた仮の情報です。
正確な情報は公募要領等をご参考ください。

令和3年度補正予算案ものづくり補助金「グリーン枠」の概要

上記資料の8ページにグリーン枠の概要が公表されています。(下画像)

グリーン枠の補助率、補助上限額

補助率と補助上限額は下記のようになる予定です。

ちなみに、「通常枠」の補助率と補助上限額は下記のようになる予定です。

通常枠と比較して補助上限額は概ね1.5倍になり、補助率も2/3なので補助率・補助上限額ともかなり優遇されます。

グリーン枠の対象要件

対象要件は下記のようになる予定です。

 

まず、そもそもの要件として下記のようにあります。

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に

具体的には、グリーン成長戦略「実⾏計画」14分野に関する取組などが該当する見込みです。

また、基本要件は、前ページ参照となていますが、下記のとおりです。この要件は現行(9次締切)のものづくり補助金と同一です。

【基本要件】
次の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること。
②給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること。
③事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

次に④として炭素生産性の向上等も求められます。

④3~5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加すること。
※労働生産性と炭素生産性向上のいずれも必要であり、生産プロセスやサービス提供方法の改善を伴わない設備更新(例:既存機械装置をエネルギー効率の高い機械装置に入れ替えることのみを目的とした事業計画である場合等)は支援対象とはならない。

さて、ものづくり補助金グリーン枠における「炭素生産性」とはどのようなものでしょうか?
現時点では公募要領が発表されていないためほかの経産省の資料で予想してみます。

2021年7月 経済産業省環境経済室の
『エネルギー利⽤環境負荷低減事業適応計画(カーボンニュートラルに向けた投資促進税制)の申請⽅法・審査のポイント』に、「炭素生産性」の記載があります。

資料の8ページに「計画全体の炭素⽣産性の計算」方法が記載されています。
分子の「付加価値額」は現行のものづくり補助金と算出方法は同様です。


ただ、分母の「エネルギー起源⼆酸化炭素排出量」の算出方法は下記のようになり、
算出するのは少し骨が折れそうです。詳しくは当該資料をご参考ください。(ものづくり補助金では算出方法が別途明示されるかもしれません)

次に要件⑤として下記のようにあります。

⑤これまでの温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組状況がわかる書面を提出すること。

これまでの取組状況とは具体的にどのようなもので、どの程度の文量が必要かなど想像がつきにくいですね。

ひとつの参考になる資料として
「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」があります。

上記ハンドブックのとくに19ページ(下画像)の「基本的な考え方」の切り口が取り組みをまとめるヒントになると思います。
自社が①②③の取組を行っている状況を整理されると良いかと思います。
裏をかえせば取組を進めていない企業はそもそも申し込めない可能性もあるのかな、と感じます。

① 可能な限り、エネルギー消費量を削減する(省エネを進める)
② エネルギーの低炭素化を進める
③ 電化を促進する(熱より電力の方が低炭素化しやすいため)

グリーン枠に関してまとめ

脱炭素に関する取組を進めている、前向きに進めようとしている企業にとっては補助上限額なども優遇されるものづくり補助金「グリーン枠」はおすすめです。

ただ、現時点では詳細な要項は公表されていないので、令和4年2月頃の公募開始に向けては
どんな取組を行うか?そのためにどういった設備が必要か、など整理されておかれると良いかと思います。

いまから脱炭素に関する取組をはじめたい、という企業にとっても、今後はものづくり補助金などの補助金・中小企業施策では、脱炭素の取組を行っている企業は優遇される可能性が高いです。
また、実際に取引先からも今後は脱炭素の取組は必須で求められる活動になってくるかと思います。
脱炭素の取組のきっかけとしてこういった補助金を活用されるのも良いかもしれません。

グリーン枠に関して、最新情報が更新され次第、当ブログでもお知らせしていきます。

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