先端設備等導入計画の採択率と認定までの流れ
経営相談で、よく相談をうける先端設備等導入計画に関して、採択率と認定されるまでの流れをご紹介する。
流れや適切な進め方などを知らなければ、この計画策定に1週間も2週間もかかってしまうところもある。そういった流れなどの概要を事前に把握することで、短期間での策定につなげてもらいたい。
先端設備等導入計画の認定において特に重要な事項
まず前置きに知っておくべき重要な事項を紹介する。
【重要事項１】各市区町村によって制度が若干異なる
これは非常に重要な点で、面倒な点でもあるのだが、各市区町村によって若干制度が違う。
主だった違いは「提出書類の種類と数」「認定されるまでの期間」である。当社は今まで３０社程度、先端設備等導入計画の策定をお手伝いしたが、市区町村によって提出書類が違うのに当初はとまどった。書類数で多い市区町村では７〜８種類の書類提出を求められる市区町村もある。
なのでこの記事で述べることもそれら自治体に概ね共通している事項のみ記載するが詳しくは各自治体のHPなどを確認いただきたい。「◯◯市 先端設備等導入計画」などで検索すれば多くの自治体でそれぞれの自治体の制度や提出物が掲載されている。
【重要事項２】提出先の市区町村は実際に設備投資を行う自治体
これもよくある質問だが、「例えば、本社が所在する自治体とは異なる自治体に所在する工場に設備を導入する場合、事業者はどちらの自治体に先端設備等導入計画の申請を行う必要があるのか。」ということを聞かれる。
これに関しては実際に設備投資を行う自治体に先端設備等導入計画の申請を行い、認定を受ける必要がある。
先端設備等導入計画の採択率は！？
みなさんが一番気にかける採択率の話。
結論から言うと採択率は各自治体で違うが提出資料を不備なく提出すれば採択率はおおむね100％だと認識している。当社でも今まで30社程度ご支援したが認定されなかったことはない。
もし採択率のことが不安であるのならば、提出する前に自治体の担当課に聞いておくと良い。
先端設備等導入計画の認定までの流れ
認定までの流れの概要を述べると下記の順のようになる。
- 制度の利用を検討・事前準備
- 「先端設備等導入計画」の作成
- 「先端設備等導入計画」の申請・認定
- 「先端設備等導入計画」の開始、取組の実行
くりかえすが自治体によって違うこともあるので詳しくは自治体のHPを確認するとよい。
これらの流れは下記の経済産業省のHP「先端設備等導入計画策定の手引き」に詳しいのでそちらを参考していただければ細かい点まで理解できる。その資料でも分かりにくい点や最低限知っておくべき内容などをここでは説明する。
１．制度の利用を検討・事前準備
まずは事前になぜこの制度を利用するかを検討する。
なぜ、申請するのか、つまりこの制度のメリットに関しては下記の記事にまとめているので参考にしてほしい。
２．「先端設備等導入計画」の作成
次に計画策定していくのだが、書き方は別の記事でご紹介する。
ここで計画策定を進めるにあたっての選択肢として「自社だけで策定するか」「ほかの機関に手伝ってもらうか」という方法がある。当社のおすすめとしてはほかの機関に手伝ってもらいながら策定することである。
ほかの機関に手伝ってもらうメリットは下記のようなことである。
- 制度の内容を教えてもらえてスムーズに策定できる。
- 認定経営革新等支援機関による支援だと基本的に無料なことが多い。
- 当制度以外の自社に役立つ制度などを教えてもらえる可能性もある。
- 経営上の他のヒントも教えてもらえる可能性もある。
手伝ってもらえる機関としては経済産業省から認定を受けている認定経営革新等支援機関がよい。国としても認定経営革新等支援機関が申請をサポートすることを推奨している。
認定経営革新等支援機関とはたとえば、お近くの金融機関、士業、商工会、商工会議所、よろず支援拠点、等々である。それらの機関であれば経営力向上計画について精通した方も多いし、基本的に無料なのでまずはそこに相談すると良い。
担当者によって多少の良し悪し、合う合わないもあるかもしれないが、自社のみで進めるよりはスムーズであることは間違いない。近隣の認定経営革新等支援機関は下記から検索できる。
３．先端設備等導入計画の申請・認定
先端設備等導入計画を策定したあとは計画書類一式を当該市区町村長に提出する。
提出先は各市区町村のHP等から確認してほしい。役所の商工振興課などが提出先となっていることが多い。
その担当課に持参すると万が一、書類に不備や漏れ等があってもほとんどが丁寧に教えてくれるのであまり不安に思わず提出いただきたい。お役所に提出する時に敷居が高いと感じたり不安に思ってなかなか持参すること自体に時間がかかる方も多いので、、。
4．「先端設備等導入計画」の開始、取組の実行
認定されたあとは、生産性向上のための取組を実行する。
ほかに税制優遇措置などを受ける場合は、工業会の証明書などその他の書類も必要になる。手続方法は市区町村によって若干異なるので市区町村担当課か顧問税理士に聞くのが早い。
先端設備等導入計画の留意点
最後によくある質問に対して参考までに記す。
最もよくある質問が
「先端設備等導入計画の目標を達成できなかった場合、何か罰則等はあるのか」
ということだ。
これに対しては基本的に「罰則などはない」ので安心してほしい。
上述の経産省HPの「導入促進基本計画に関するQ&A」にもその旨、記載されている。
まとめ
以上先端設備等導入計画の採択率や流れを述べてきた。
重要なことは流れに沿って適切に書類を提出しさえすれば基本的には認定されるということである。
これを認定されれば補助金の優先採択や補助率アップ、税制優遇など多くのメリットがあるので、あきらめずに書類作成をすすめてほしい。
自社ですべてを完結させるのが難しい場合は先述の認定支援機関に相談するとスムーズである。
また、先端設備等導入計画については下記のまとめ記事も参考にしてほしい。
