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ものづくり補助金などに「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策」を実施予定

生産性向上 補助金や中小企業支援制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策が
2020年2月に公表されました。

下の一覧が発表された経済産業省の資料(2020年2月14日)です。


(出所:中小企業庁HP「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」

【2月28日時点の資料はこちら】

主なポイントは下記のとおりです。

  • 事業者の資金繰りを5,000億円規模で徹底的に支援。
  • 生産性革命推進事業等を活用し、サプライチェーンの毀損等にも対応。
  • 経営環境の整備。
  • 国内感染対策の側方支援。

それぞれにおいて当社が特に注目している事柄を下記にてご紹介します。

事業者の資金繰りを5,000億円規模で徹底的に支援。

日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、
セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。

生産性革命推進事業等を活用し、サプライチェーンの毀損等にも対応。

生産性革命推進事業(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金)で優先的支援がされる予定です。
つまり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者には加点される見込みです。
どのような要件で加点されるかはそれぞれの公募要領等で確認しましょう。

経営環境の整備。

金融機関や支援団体等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、
中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。

国内感染対策の側方支援。

日本国内において不足が顕在化しているマスクについて、マスク関連原材料メーカー、マスクの成形メーカーなど「マスク生産事業者」が、
国からの増産要請に応じ、マスクの更なる増産を速やかに実現するため、製造ラインの増強、新規製造ラインの設置や生産設備の導入等を行うための
事業の経費の一部を補助する補助金です。
これにより、日本国内でのマスクの安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的とするものです。


一般事業型と先進的事業型がありますが、一般事業型の補助率等は下記のとおりです。
■一般事業(製造ライン毎)
① 補助率
中小企業者:補助対象経費の3/4以内
中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内
② 補助額
上限30,000千円
(参考)補助額30,000千円は、
補助対象経費:中小企業者:40,000千円
中小企業者以外:45,000千円

まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策は、資金繰り、補助金など幅広い分野に渡っています。
難局を乗り越えるためにも、こういった国の支援制度の積極的活用を検討されると良いと思います。

また、雇用助成金やその他の支援も今後随時発表されるようです。
とくに新型コロナウィルスにより深刻な影響を受けている企業は注目されておくべき施策です。

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